岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
次に、乳幼児医療費助成事業並びにこども医療費助成事業について申し上げます。全面無料化を求めてきた会派として、高く評価をいたします。本制度は、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと、将来を担う山口市の宝を健康に育てる重要な事業であることから、継続での実施に向け、必要な財源の確保に取り組まれるよう要望いたします。
また、賛成討論として、財政的に厳しい折、令和３年１０月から小学生までの医療費を完全無料化するこども医療費助成事業や、新生児応援特別定額給付金及び多子世帯子育て応援事業等、少子化対策並びに子育て支援だけでなく、人口減対策にもつながる予算が計上されている。藤井市政の考えがここに大きく表れていると判断し、賛成する、との意見がありました。
また、今後も引き続き実施する事業といたしましては、こども医療費助成事業や小・中学校学校給食運営事業などのソフト事業がございます。 これらに加え、ハード事業としても、道路・河川などの改良・改修事業や総合支所、街区公園などの公共施設整備事業、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業など、市民の皆様の生活に密着した事業にこうした補助金等を活用しているところでございます。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、民生費、児童福祉費、乳幼児医療費、こども医療費助成事業費について一括でお伺いいたします。 （１）令和３年度から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃した理由は、と（２）中学生まで拡充する可能性があるのかないのか、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） こども医療費に関してお答えいたします。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
しかしながら、こども局の創設をはじめとする子育て支援、また多くの事業の拡充がなされ、特に公明党からも要望・提案してまいりました、こども医療費助成事業での小学６年生までの所得制限の撤廃や高齢者バス・タクシー運賃助成事業の実施については、市民の方からも既に喜びの声を頂き、大変評価できる事業であると考えます。
それに続いて、私の質問は通告どおり一般会計、民生費、児童福祉費、乳幼児医療費と、その中のこども医療費助成事業費でございます。 おかげさまで今年といいますか、次年度、令和３年１０月から小学生までの医療費、いわゆる所得制限が撤廃され、完全無料化が実施されるということに──この議会が可決すればということになりますが──なります。大変評価いたします。
これは、自治体から提供される各種制度・サービスについて案内するもので、こども医療費助成制度や児童手当など、妊娠・育児期に合った各種補助制度の情報や手続方法を案内したり、自治体の各種お知らせを配信するものです。主なものとしては、妊娠中の体調、体重記録、胎児や子供の成長記録、身長・体重曲線による肥満・痩せの程度の確認を、変化が分かりやすいように全てグラフ化して配信をしています。
来年度においては、こども医療費助成の拡充、また、新たに高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などの予算を計上させていただいたところです。引き続きしっかり市民の皆さんの声に耳を傾けて、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
こども医療費助成制度について、令和３年１０月に中学生の父母の所得制限を撤廃し、小・中学生の医療費の自己負担分を全面無料化されることに対しまして、熱い思いで完全実施を求めてきた者として高く評価をさせていただくとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。まず、このたび中学生の父母の所得制限撤廃に踏み切られた御決断の理由について、率直にお伺いをいたします。
さらに、こども医療費助成制度などを継続するとともに、季節性インフルエンザに係るワクチン接種費用の助成の対象となる年齢を１歳から生後６か月に拡大します。 このほか、保護者の経済的負担を軽減するため、市立小・中学校の給食費無償化についても、引き続き実施してまいります。
子育てに関わる皆様に寄り添い、子供たちが笑顔で暮らす町、子育ての幸せがあふれる町を目指して、この４月から、こども局を新たに設置するとともに、こども医療費助成制度の拡充や保育支援者の配置支援、学校業務支援員の配置などの施策を実施することで、子ども・子育て支援のより一層の充実・推進を図ってまいります。
次の質問ですが、本市のこども医療費助成制度は現在中学３年生までが対象で、所得制限が設けられております。小学６年生までが対象でこの助成制度が開始されましたが、所得制限があることでいろんなお声を当初から頂きました。周南市に生まれた子供たちに公平な支援をとお願いをしてまいりましたが、なかなか実現に至っておりません。 子育て家庭の経済的な状況は常に同じとは限りません。
本市の子育て支援制度におきまして、子供の数によりサービスの提供に差異がないものは、小・中学校における就学援助制度、乳幼児医療費助成制度、こども医療費助成制度等でございます。第２子に対するサービスの提供といたしましては、保育園の利用者負担額の減額または免除や、入園時審査の優先措置、ファミリーサポートセンター利用料や障がい児通所支援における利用者負担額の減額がございます。
次に、こども医療費助成制度ですが、令和元年度においては、助成対象を小学校４年生の児童から小学校６年生の児童に拡大されました。その取組が確実に実行されており、市民の福祉サービスの向上につながったことを高く評価いたします。
こども医療費助成や学校給食費無償化等の支援策は大変喜ばれていますが、出生者数の微減が続き、増加につながっていません。宇部市１,１７１人、山口市１,４２０人、防府市８５１人、周南市９５１人、岩国市８４１人です。人口増のための施策や若者が住み続けられる町にするための職場の確保等、対策が急がれます。道路の状況は、他市に比べて大変悪く、道路整備費や維持費の増額が必要です。
令和元年度に実施した主な事業としては、総合支所等整備事業や岩国駅周辺整備事業、多目的広場・防災センター整備事業、東小・中学校施設整備事業などの公共施設の整備を初め、小中学校学校給食運営事業やこども医療費助成事業などの子育て支援施策、防犯設備整備事業やポンプ場整備事業などの市民の安心・安全のための施策など、数多くの事業を実施しています。
また、平成３１年に実施した周南市子ども・子育て支援ニーズ調査においては、こども医療費助成制度について、満足度、重要度ともに高い結果が出ており、市民の関心の高さがうかがえます。 このことからも、こども医療費助成事業については今後も継続的に運営していくことを最優先とし、取り組んでいく必要があるものと認識しております。
１件目、こども医療費助成事業についてお尋ねをいたします。 （１）全ての子供を平等に対象とするという観点から、所得制限を撤廃することを求めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （２）対象年齢を１８歳までとすることを目指すべきと考えておりますが、市長のお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 件名２、無料低額診療事業についてお尋ねをいたします。